2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○角田政府参考人 その四経費以外に使えないということでございますので、これだけギャップがある中で、余り仮定の話にお答えするのはどうかとは思いますけれども、仮にオーバーフローみたいなことがあれば、それは剰余金という形になるんだろうと思います。それはそれでまた、四経費以外には使えないものとしての性質は引き継がれていくということだと思います。
○角田政府参考人 その四経費以外に使えないということでございますので、これだけギャップがある中で、余り仮定の話にお答えするのはどうかとは思いますけれども、仮にオーバーフローみたいなことがあれば、それは剰余金という形になるんだろうと思います。それはそれでまた、四経費以外には使えないものとしての性質は引き継がれていくということだと思います。
したがいまして、今、余り仮定の話について申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
ただ、余り仮定の話として、いつ幾日ならどうするんだとか、そういうようなことではなくて、日常ふだんに農林水産大臣として発言をするときは、そこに抱えている皆様方の不安というものを発信をしていきたい、そのように思っているところでございます。
その協議の結果がどうなるかということは、我々は、ぜひまとめたい、こう思っておりますけれども、しかし、現に協議を行っているわけですから、余り仮定に仮定を重ねた御質問にお答えするのは非常に難しいというふうに思います。
その上で、不幸な過去を清算して国交正常化ですから、余り仮定の話にどこまでお答えするかということがありますけれども、同時達成ということであれば、今私がお話を申し上げたことと大きな矛盾があるわけではないというふうに考えています。
余り、仮定の数字をまず置いて、そして数字合わせをするよりは、そういったことが起きないための仕組みをしっかりつくるということに重点を置かさせていただきました。
ですから、余り仮定で聞かれても困るので、お尋ねの犯罪の成否ということについては、今の仮定だけで答えろと言われても、これは捜査機関が収集した証拠に基づいて個別に判断することでございますから、今のこういう事実だとどうですかと言われましても、それはお答えできません。
○国務大臣（菅直人君） 先ほども申し上げたように、余り仮定の話をベースに、まだそこまで議論を政府内でしていないことを余り申し上げて、何かそれが今の財務省なりあるいは内閣なりの方針だというふうに思われても若干困るわけですけれども、平成二十二年度予算案における国家公務員の人件費五兆一千七百九十五億のうち、国家公務員に定期的に支給される経費である国家公務員の給与費は三兆八千四十八億円となっております。
余り仮定の議論をすべきでないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っております。
ですから、それは五〇を六〇ぐらいまでに上げることはあるかもしれぬ、もっと言うと七〇ぐらいまで上げることはあり得るかもしれないけれども、八〇以上になるとほとんど全額税的になるんで、これは余り仮定の議論で数字の議論をしても意味はありませんが、そこは自助、保険料方式、掛金方式のいいところはやっぱり残したいなというのはあります。 だから、そこは国民にとってみればどっち側の負担がいいのか。
余り仮定の話でどんどんやっていくと、むしろ、純粋なルールでやっていかなければならないという我々の業務にちょっと厳しい御質問が来ると、なかなか我々としてもそれができなくなるという可能性も今頭の中で思いながら御質問を聞かさせていただいているところでございます。
○西宮政府参考人 事実関係、正確に把握しておりませんので、余り仮定に基づいてお答えするのは差し控えたいと思います。
したがいまして、否決あるいは継続という事態を私は想定しておりませんので、余り仮定のお話をすべきではないのかなと、こう思いますが、あえて仮定の問題ということで申し上げるならば、憲法五十九条という規定がありまして、これによって衆議院で三分の二以上の賛成があれば参議院で否決されたものも法案として成立するということになるわけでありまして、これはトータルとしての国会の意思を示す憲法上の手続ということになるのかなと
余り仮定の話に突っ込むとろくなことがないということなんでしょう。しかし、私は何となくそんな気がしたんですよ。何でもかんでもアメリカに引っ張られないように、ぜひ、防衛大臣もタフネゴシエーターでいていただきたいというふうに思っております。 いずれにしても、じゃ、どうだといって、日米同盟というのはもうどうでもいいのか、そんなことは我々言わないですよ。
しかし、これ、じゃ為替介入の方向が、これも余り仮定の議論もしにくいんですが、じゃ本当にドル買いだけの為替介入が今後も続くのか続かないのかというようなことを一概に想定することは難しゅうございます。
その上で、余り仮定の話をしてもしようがないんですが、これはＩＡＥＡから国連安保理に付託をされるような動きになってきて、場合によっては経済制裁という、せっかく日本が一生懸命取り組みをしてもイランの態度が変わらない場合の、最悪の場合ということもやはりある程度想定をしなければならないだろうと思います。
○町村国務大臣 今まさに大詰めの協議を米側とやっている最中でございますから、この段階で余り仮定のことを述べるのもまたいたずらに混乱を呼ぶことになるんだろう、こう思いますので、より具体の再編の姿が日米間でまず一たん合意できることになると思います、そう遠くないうちに。
だから、余り仮定の議論をしてもそれはしようがないのかもしれませんが、少なくとも今回法案で御審議をいただいている法律の中ではそういうことは一切考えていないということであります。
○国務大臣（尾辻秀久君） 余り仮定の話にどうお答えしていいのか分かりませんけれども、申し上げておりますように、まず基本は平成十五年に閣議決定した大きなもうスキームがありますから、それに向かってやってきておる、これが基本的に崩れることはないということを私どもは前提にして今考えておるところでございます。
○国務大臣（町村信孝君） 余り仮定の議論をしてもしようがないんだろうと私は思います。したがって、どういう仮に指令が来たとしても、それがどういう機能を持つのか、その詳細も分からないで極東の範囲云々ということを議論することは余り生産的ではないと思います。